東京都都市整備局は2024年8月2日、都の屋外広告物許可申請者などに関する個人情報が流出したと発表した。同局が都内区市町の屋外広告物担当者向け説明会用に配布した資料の一部に、東京都多摩建築指導事務所が保有する申請者や屋外広告物管理者、事業者など690人の個人情報が含まれていたという。
メディアの報道
・・・・・流出の発端は2024年7月3日。都職員が都内50区市町の屋外広告物担当者宛てに屋外広告物管理システムに関する説明会資料のダウンロードURLを電子メールで送信。同月9日に説明会参加自治体から「個人情報が含まれているのではないか」という連絡があった。確認した結果、システムの運用・保守業務を受託する富士通Japanが作成した資料データに、多摩建築指導事務所が保有する申請者名が記載された許可情報や申請者との対応記録など屋外広告物許可に関する情報の一部が含まれていると判明した。（・・・・・続きはサイトでご覧下さい。）
・・・・・漏えいの経緯については「受託会社（富士通Japan）が過去、多摩建築指導事務所が保有する屋外広告物許可に関する情報をシステムに移行するために使用し、運用・保守の目的で保有していたデータを都に事前に確認せずに使用し、また、記録されている個人情報のマスキングや個人情報記録の確認を十分に行わなかった。都職員は、受託会社から送付された説明会資料データを十分精査せずに区市町に提供した」としている。（・・・・・続きはサイトでご覧下さい。）
サムネイル画像：https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/07/17.html
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